カワセコンピュータサプライ（7851）の法人税の推移 - 全期間

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【期間】

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通期
全期間

個別

2008年3月31日: 2092万
2009年3月31日 -64.39%: 745万
2009年12月31日 -3.56%: 718万
2010年3月31日 +29.97%: 933万
2010年6月30日 -76.95%: 215万
2010年9月30日 +100.05%: 430万
2010年12月31日 +50.01%: 645万
2011年3月31日 +33.34%: 861万
2011年6月30日 -74.25%: 221万
2011年9月30日 +102.71%: 449万
2011年12月31日 +51.18%: 679万
2012年3月31日 +32.35%: 899万
2012年6月30日 -34.55%: 588万
2012年9月30日 +14.44%: 673万
2012年12月31日 +1.05%: 680万
2013年3月31日 +85.07%: 1259万
2013年6月30日 -76.15%: 300万
2013年9月30日 +49.53%: 449万
2013年12月31日 +49.35%: 670万
2014年3月31日 +32.57%: 889万
2014年6月30日 -38.93%: 543万
2014年9月30日 +61.89%: 879万
2014年12月31日 +31.83%: 1159万
2015年3月31日 +36.09%: 1577万
2015年6月30日 -77.5%: 355万
2015年9月30日 +61.58%: 573万
2015年12月31日 +24.48%: 714万
2016年3月31日 +117.66%: 1554万
2016年6月30日 -55.39%: 693万
2016年9月30日 -13.27%: 601万
2016年12月31日 +20.32%: 723万
2017年3月31日 +104.28%: 1478万
2017年6月30日 -83.29%: 247万
2017年9月30日 +96.11%: 484万
2017年12月31日 +49.48%: 724万
2018年3月31日 +19.14%: 862万
2018年6月30日 -73.7%: 226万
2018年9月30日 +69.15%: 383万
2018年12月31日 +68.58%: 647万
2019年3月31日 +33.34%: 862万
2019年6月30日 -60.72%: 338万
2019年9月30日 +27.56%: 432万
2019年12月31日 +50.01%: 648万
2020年3月31日 +33.34%: 864万
2020年6月30日 -75.01%: 216万
2020年9月30日 +100.05%: 432万
2020年12月31日 +54.04%: 665万
2021年3月31日 +54.63%: 1029万
2021年6月30日 -79.01%: 216万
2021年9月30日 +55.3%: 335万
2021年12月31日 +57.33%: 528万
2022年3月31日 +36.46%: 720万
2022年6月30日 -70.01%: 216万
2022年9月30日 +100.05%: 432万
2022年12月31日 +50.01%: 648万
2023年3月31日 +33.34%: 864万
2023年6月30日 -75.01%: 216万
2023年9月30日 +100.05%: 432万
2023年12月31日 +50.01%: 648万
2024年3月31日 +33.34%: 864万
2024年6月30日 -75.01%: 216万
2024年9月30日 +100.05%: 432万
2024年12月31日 +50.01%: 648万
2025年3月31日 +33.88%: 868万
2025年6月30日 -73.92%: 226万
2025年9月30日 +100%: 452万
2025年12月31日 +50.02%: 679万
2026年3月31日 +33.33%: 905万
2026年6月30日 -75%: 226万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
その他	1.6	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.9	11.9

2026/06/26 16:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(当期純利益)
当期純利益は、前事業年度に比べ33百万円減少し66百万円の当期純利益(前期は100百万円の当期純利益)となりました。経常利益の減少のほか法人税、住民税及び事業税9百万円を計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析

2026/06/26 16:59