資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2018/06/29 9:26

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2018/06/29 9:26

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「情報処理事業」は、主にシステム開発によるデータ編集・加工から、インクジェット高速プリンタ及びフルカラーオンデマンド機によるデータ印字・印刷のアウトソーシング受託をしております。さらに、出力した印字・印刷物の製本加工並びに封入封緘と発送業務といったメーリング業務、電子帳票・電子ファイルを始めとした電子画面管理などの領域に及んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2018/06/29 9:26

#4 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△365,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,597,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額6,561千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2018/06/29 9:26

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、高速オンデマンドプリンタ(機械及び装置)であります。

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～47年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/29 9:26

#8 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2018/06/29 9:26

#9 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
リース資産	2,217千円	―千円

2018/06/29 9:26

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/06/29 9:26

#11 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/29 9:26

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/29 9:26

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/29 9:26

#14 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要

2018/06/29 9:26

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	3,057千円	2,472千円

2018/06/29 9:26

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より233百万円増加し24百万円の収入(前年同期は208百万円の支出)となりました。主な収入の内訳は、保険積立金の払戻による収入17百万円、保険積立金の解約による収入39百万円、定期預金の払戻しによる収入50百万円となり、主な支出の内訳は有形固定資産の取得による支出45百万円、保険積立金の積立による支出41百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 9:26

#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、当社は複数事業主制度の大阪府印刷工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金は平成27年11月24日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。解散認可時の保有資産は、最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担は発生しておりません。
2 簡便法を適用した確定給付制度

2018/06/29 9:26

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理

2018/06/29 9:26

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,353,920	3,311,757
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,353,920	3,311,757

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