有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、当社は複数事業主制度の大阪府印刷工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金は平成27年11月24日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。解散認可時の保有資産は、最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担は発生しておりません。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	49,553千円	54,738千円
退職給付費用	7,165千円	5,325千円
退職給付の支払額	△1,980千円	△13,257千円
退職給付引当金の期末残高	54,738千円	46,806千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	54,738千円	46,806千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,738千円	46,806千円
退職給付引当金	54,738千円	46,806千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,738千円	46,806千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 7,165千円 当事業年度 5,325千円
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 前事業年度 7,703千円 当事業年度 8,206千円