有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、当社は複数事業主制度の大阪府印刷工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同厚生年金基金は平成27年11月24日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、8,563千円であります。
複数事業主制度の厚生年金に関する事項
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	44,267,123千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計	54,484,837千円
差引額	△10,217,713千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) 1.3%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の内容は、年金財政計算上の過去勤務債務 9,365,562千円、繰越不足金 852,151千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	52,180千円
退職給付費用	4,686千円
退職給付の支払額	△7,313千円
退職給付引当金の期末残高	49,553千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	49,553千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,553千円
退職給付引当金	49,553千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,553千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,686千円
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,086千円であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、当社は複数事業主制度の大阪府印刷工業厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金は平成27年11月24日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、現在清算中であります。解散認可時の保有資産は、最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担は発生しておりません。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	49,553千円
退職給付費用	7,165千円
退職給付の支払額	△1,980千円
退職給付引当金の期末残高	54,738千円

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	54,738千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,738千円
退職給付引当金	54,738千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,738千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,165千円
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,703千円であります。