有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。当社は大阪府印刷工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
厚生年金制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	36,052,529千円
年金財政計算上の給付債務の額	51,367,687千円
差引額	△15,315,157千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日) 1.3%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の内容は、年金財政計算上の過去勤務債務7,947,905千円、繰越不足金7,367,252千円であります。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△41,165千円
年金資産残高	―千円
退職給付引当金	△41,165千円

3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	5,854千円
確定拠出年金制度への拠出額	6,931千円
厚生年金基金支払保険料	26,444千円
退職給付費用合計	39,231千円

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。また、当社は複数事業主制度の大阪府印刷工業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、26,517千円であります。
複数事業主制度の厚生年金に関する事項
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	39,942,308千円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	53,656,036千円
差引額	△13,713,727千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) 1.3%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の内容は、年金財政計算上の過去勤務債務10,055,932千円、繰越不足金3,657,795千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	41,165千円
退職給付費用	8,300千円
退職給付の支払額	△5,222千円
退職給付引当金の期末残高	44,242千円

(2)貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	44,242千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,242千円
退職給付に係る負債	44,242千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	44,242千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 8,300千円
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,425千円でありました。