固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額5,981千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,397千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△361,766千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,269,309千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額15,682千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,701千円は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。
2 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2020/06/26 10:38

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2020/06/26 10:38

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 10:38

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
建物	1,363千円	-千円
機械及び装置	298千円	22千円
工具、器具及び備品	81千円	357千円
構築物	0千円	-千円
車両運搬具	-千円	0千円
合計	1,743千円	380千円

2020/06/26 10:38

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。2020/06/26 10:38

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 10:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においては、元号変更、新規ユーザー開拓などにより若干の売上げ押上要因はあったものの、官公庁における参加可能案件の更なる減少、通知・販促品のWEB化・電子化への変更などによる送付量の激減、競争激化による受注単価の下落等の影響により売上は微減、損益は大幅な損失となりました。
また、当初の業績予想どおりとならなかったことにより、現在のままでは中長期計画を予定どおりに達成することが危ぶまれ、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌期以降の業績計画にも影響を及ぼすものと予想され、中長期計画を見直しする中で収益性の低下などによる将来の回収可能性を総合的に検討した結果「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失517百万円を特別損失計上することにいたしました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2020/06/26 10:38

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 10:38