有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と考えております。同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、原則として株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり10円としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応するための投資に充当してまいります。
なお、当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、取締役会の決議により中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、原則として株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり10円としております。
また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応するための投資に充当してまいります。
なお、当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、取締役会の決議により中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 平成30年6月28日 | 定時株主総会決議 | 47,308 | 10 |