有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、令和4年6月29日開催の第67回定時株主総会で定款変更が承認され、株主総会から取締役会へ変更となりました。これにより、当社は年1回の期末配当の他、毎年9月30日を基準日として、またはその他を基準日として「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。
当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と位置づけ、同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。当期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、今後の業績への影響もつきにくいため、3円としております。更なる業績向上に努め、増配できるよう努めてまいります。
また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応するための投資に充当してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と位置づけ、同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。当期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、今後の業績への影響もつきにくいため、3円としております。更なる業績向上に努め、増配できるよう努めてまいります。
また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応するための投資に充当してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 令和4年6月29日 | 定時株主総会決議 | 14,192 | 3 |