有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と考えております。同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施しております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、原則として株主総会であります。
当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と位置づけ、同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施してまいりました。しかしながら当期末配当につきましては、予想に反した業績結果となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただくこととしました。可能な限り早期に復配できるよう努めてまいります。
また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応するための投資に充当してまいります。
なお、当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、取締役会の決議により中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は、原則として株主総会であります。
当社は、創業以来、株主への安定配当を維持することを利益還元の基本方針と位置づけ、同時に企業体質強化のため、内部留保を勘案する政策を実施してまいりました。しかしながら当期末配当につきましては、予想に反した業績結果となったことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただくこととしました。可能な限り早期に復配できるよう努めてまいります。
また、内部留保資金の使途につきましては、新規事業・研究開発等で資金が必要とされる場合に機動的に対応するための投資に充当してまいります。
なお、当社は年1回の期末配当を基本方針としておりますが、取締役会の決議により中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。