有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,417千円は、「為替差益」987千円、「雑収入」3,429千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額(△は減少)」及び「独占禁止法関連損失」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)」は「独占禁止法関連損失」に組み替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた35,285千円及び「独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)」に表示していた46,000千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」6,244千円、「独占禁止法関連損失」64,400千円、「その他」10,640千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた4,417千円は、「為替差益」987千円、「雑収入」3,429千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額(△は減少)」及び「独占禁止法関連損失」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)」は「独占禁止法関連損失」に組み替えております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた35,285千円及び「独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減少)」に表示していた46,000千円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」6,244千円、「独占禁止法関連損失」64,400千円、「その他」10,640千円として組み替えております。