有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
財務諸表等規則第121条に定める第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条3項により、記載を省略しております。
1.貸借対照表
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」6,275千円は、「その他」として組み替えております。(当事業年度は6,275千円)
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期預金」、「敷金及び保証金」、「会員権」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期預金」100,000千円(当事業年度は、100,000千円)、「敷金及び保証金」79,445千円(当事業年度は、77,663千円)、「会員権」35,650千円(当事業年度は、35,650千円)は、「その他」として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」7,639千円は、「その他」として組み替えております。(当事業年度は、10,548千円)
なお、当該変更は、財務諸表等規則第50条に基づくものであります。
2.損益計算書
前事業年度において、費用別に独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目並びに金額は、「注記事項(損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
3.キャッシュフロー計算書
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額」△16,259千円は、「その他」として組み替えております。(当事業年度は、2,908千円)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△1,838千円(当事業年度は、△501千円)、「敷金及び保証金の回収による収入」2,669千円(当事業年度は、1,483千円)は、「その他」として組み替えております。