有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月29日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第56期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
事業年度 第57期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
事業年度 第58期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
事業年度 第59期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
事業年度 第60期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第60期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月29日近畿財務局長に提出。
(4) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第56期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 平成27年12月28日近畿財務局長に提出。
事業年度 第57期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 平成27年12月28日近畿財務局長に提出。
事業年度 第58期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成27年12月28日近畿財務局長に提出。
事業年度 第59期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 平成27年12月28日近畿財務局長に提出。
事業年度 第60期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年12月28日近畿財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
第61期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年8月14日近畿財務局長に提出。
第61期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第61期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) 平成28年2月15日近畿財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第56期第2四半期(自 平成22年7月1日 至 平成22年9月30日) 平成27年12月24日近畿財務局長に提出。
第56期第3四半期(自 平成22年10月1日 至 平成22年12月31日) 平成27年12月24日近畿財務局長に提出。
第57期第1四半期(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日) 平成27年12月24日近畿財務局長に提出。
第57期第2四半期(自 平成23年7月1日 至 平成23年9月30日) 平成27年12月24日近畿財務局長に提出。
第57期第3四半期(自 平成23年10月1日 至 平成23年12月31日) 平成27年12月24日近畿財務局長に提出。
第58期第1四半期(自 平成24年4月1日 至 平成24年6月30日) 平成27年12月24日近畿財務局長に提出。
第58期第2四半期(自 平成24年7月1日 至 平成24年9月30日) 平成27年12月24日近畿財務局長に提出。
第58期第3四半期(自 平成24年10月1日 至 平成24年12月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第59期第1四半期(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第59期第2四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第59期第3四半期(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第60期第1四半期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第60期第2四半期(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第60期第3四半期(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第61期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年7月1日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成28年5月11日近畿財務局長に提出。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月29日近畿財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第56期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
事業年度 第57期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
事業年度 第58期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
事業年度 第59期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
事業年度 第60期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第60期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年6月29日近畿財務局長に提出。
(4) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第56期(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 平成27年12月28日近畿財務局長に提出。
事業年度 第57期(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 平成27年12月28日近畿財務局長に提出。
事業年度 第58期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 平成27年12月28日近畿財務局長に提出。
事業年度 第59期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 平成27年12月28日近畿財務局長に提出。
事業年度 第60期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 平成27年12月28日近畿財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
第61期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年8月14日近畿財務局長に提出。
第61期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第61期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) 平成28年2月15日近畿財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第56期第2四半期(自 平成22年7月1日 至 平成22年9月30日) 平成27年12月24日近畿財務局長に提出。
第56期第3四半期(自 平成22年10月1日 至 平成22年12月31日) 平成27年12月24日近畿財務局長に提出。
第57期第1四半期(自 平成23年4月1日 至 平成23年6月30日) 平成27年12月24日近畿財務局長に提出。
第57期第2四半期(自 平成23年7月1日 至 平成23年9月30日) 平成27年12月24日近畿財務局長に提出。
第57期第3四半期(自 平成23年10月1日 至 平成23年12月31日) 平成27年12月24日近畿財務局長に提出。
第58期第1四半期(自 平成24年4月1日 至 平成24年6月30日) 平成27年12月24日近畿財務局長に提出。
第58期第2四半期(自 平成24年7月1日 至 平成24年9月30日) 平成27年12月24日近畿財務局長に提出。
第58期第3四半期(自 平成24年10月1日 至 平成24年12月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第59期第1四半期(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第59期第2四半期(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第59期第3四半期(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第60期第1四半期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第60期第2四半期(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第60期第3四半期(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
第61期第1四半期(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) 平成27年12月16日近畿財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年7月1日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成28年5月11日近畿財務局長に提出。