有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は平成27年6月26日であり、その内容は取締役(監査等委員である取締役を除く)が10名以内とし、その報酬額は年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、同総会において監査等委員である取締役は4名以内とし、その報酬額は年額5千万円以内と決議しております。その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める旨を定款に記載しております。
業務執行取締役の基本報酬はその役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、社外取締役が半数以上で構成される「指名・報酬委員会」にて、協議・決定しております。現在、業績連動型報酬はございませんが、今後は「指名・報酬等委員会」にて企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本に検討を進めてまいります。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、職責に応じ、『指名・報酬委員会』にて、協議・決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
2.取締役の報酬のうち賞与につきましては、該当事項はありません。
3.取締役の報酬のうち業績連動報酬につきましては、該当事項はありません。
③ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等を支給しておりません。
④ 非金銭報酬等に関する事項
当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等を非金銭報酬等より支給しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は平成27年6月26日であり、その内容は取締役(監査等委員である取締役を除く)が10名以内とし、その報酬額は年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、同総会において監査等委員である取締役は4名以内とし、その報酬額は年額5千万円以内と決議しております。その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める旨を定款に記載しております。
業務執行取締役の基本報酬はその役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、社外取締役が半数以上で構成される「指名・報酬委員会」にて、協議・決定しております。現在、業績連動型報酬はございませんが、今後は「指名・報酬等委員会」にて企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本に検討を進めてまいります。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、職責に応じ、『指名・報酬委員会』にて、協議・決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の数(人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 役員退職慰労引当金繰入額 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 38,320 | 32,314 | - | 6,005 | - | 3 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 9,317 | 8,505 | - | 812 | - | 1 |
| 社外役員 | 12,000 | 12,000 | - | - | - | 3 |
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
2.取締役の報酬のうち賞与につきましては、該当事項はありません。
3.取締役の報酬のうち業績連動報酬につきましては、該当事項はありません。
③ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等を支給しておりません。
④ 非金銭報酬等に関する事項
当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等を非金銭報酬等より支給しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 6,000 | 1 | 使用人としての給与であります。 |