有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は平成27年6月26日であり、その内容は取締役(監査等委員である取締役を除く)が10名以内とし、その報酬額は年額3億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、同総会において監査等委員である取締役は4名以内とし、その報酬額は年額5千万円以内と決議しております。その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める旨を定款に記載しております。
業務執行取締役の基本報酬はその役割と責務に相応しい水準となるよう、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、社外取締役が半数以上で構成される「指名・報酬委員会」にて、協議・決定しております。現在、業績連動型報酬はございませんが、今後は「指名・報酬等委員会」にて企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本に検討を進めてまいります。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、職責に応じ、『指名・報酬委員会』にて、協議・決定しております。
当事業年度に係る取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容は「指名・報酬等委員会」で十分に審議されていることから、取締役会としてはその判断に沿うものであります。
なお、当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退職する日までとし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については役位、職責及び株価等を踏まえて、取締役会で決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の数(人)
		固定報酬	業績連動 報酬	役員退職慰労引当金繰入額	株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	47,398	31,279	-	-	16,119	16,119	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	9,451	8,580	-	871	-	-	1
社外役員	12,000	12,000	-	-	-	-	3

(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
2.取締役の報酬のうち賞与につきましては、該当事項はありません。
3.取締役の報酬のうち業績連動報酬につきましては、該当事項はありません。
4.株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度による株式報酬であります。
③ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、役員賞与を含め、直接的な業績連動報酬等を支給しておりません。
④ 非金銭報酬等に関する事項
当社は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として株式報酬を付与しております。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
1,577	1	使用人としての給与であります。