(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	41,248千円		41,008千円
未払事業税	3,019千円		940千円
貸倒引当金	3,624千円		3,625千円
賞与引当金	8,150千円		9,740千円
退職給付引当金	15,388千円		15,677千円
役員退職慰労引当金	23,951千円		21,688千円
投資有価証券評価損	26,449千円		26,449千円
ゴルフ会員権評価損	11,119千円		7,652千円
減損損失	159,412千円		136,236千円
棚卸資産評価損	2,554千円		2,820千円
その他	13,797千円		6,314千円
繰延税金資産小計	308,716千円		272,153千円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2	△41,248千円		△41,008千円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△267,467千円		△231,145千円
評価性引当額小計(注)1	△308,716千円		△272,153千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,072千円		△6,231千円
繰延税金負債合計	△2,072千円		△6,231千円
繰延税金負債の純額	△2,072千円		△6,231千円

(注)1 評価性引当額が、36,562千円減少しております。この主な減少の内容は、減損損失に係る評価性引当額が、23,176千円減少したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	4,752	-	-	36,496	41,248千円
評価性引当額	-	-	△4,752	-	-	△36,496	△41,248千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和3年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	3,324	-	-	-	37,683	41,008千円
評価性引当額	-	△3,324	-	-	-	△37,683	△41,008千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
住民税均等割	-		8.3
評価性引当額の増減	-		△31.4
その他	-		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		9.9

前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。