シヤチハタの法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億4757万
- 2009年3月31日 -61.08%
- 9635万
- 2009年9月30日 -68.03%
- 3080万
- 2010年3月31日 +232%
- 1億228万
- 2010年9月30日 -26.96%
- 7471万
- 2011年3月31日 +106.83%
- 1億5452万
- 2011年9月30日 -71.5%
- 4403万
- 2012年3月31日 +618.63%
- 3億1647万
- 2012年9月30日 -67.67%
- 1億230万
- 2013年3月31日 +324.66%
- 4億3443万
- 2013年9月30日 -70.48%
- 1億2822万
- 2014年3月31日 +119.17%
- 2億8103万
- 2014年9月30日 -84.17%
- 4449万
- 2015年3月31日 +235.38%
- 1億4922万
- 2015年9月30日 -89.04%
- 1635万
個別
- 2008年3月31日
- 1億5384万
- 2009年3月31日 -88.63%
- 1749万
- 2009年9月30日 -45.79%
- 948万
- 2010年3月31日 +85.35%
- 1757万
- 2010年9月30日 -53.98%
- 808万
- 2011年3月31日 +75.72%
- 1421万
- 2011年9月30日 -54.13%
- 651万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 2億4972万
- 2012年9月30日 -76.35%
- 5907万
- 2013年3月31日 +496.27%
- 3億5221万
- 2013年9月30日 -77.18%
- 8037万
- 2014年3月31日 +162.4%
- 2億1089万
- 2014年9月30日 -93.86%
- 1295万
- 2015年3月31日 +189.28%
- 3747万
- 2015年9月30日 -50.07%
- 1871万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定率法を採用しております。2015/06/26 11:06
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/26 11:06
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) その他 △2.9 5.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.0 41.8 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/26 11:06
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 法定実効税率 37.7 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) その他 △1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別利益から特別損失を差し引いた純額は241,734千円の損失計上となりました。2015/06/26 11:06
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,014,865千円(前連結会計年度比41.8%減少)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益等を差し引いた当期純利益は607,826千円(前連結会計年度比54.7%減少)となりました。また、1株当たり当期純利益は41.20円、自己資本利益率は2.8%となっております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。2015/06/26 11:06
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
また、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。