有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	61,369千円		38,151千円
賞与引当金繰入超過額	121,240千円		87,423千円
たな卸資産評価損	86,714千円		72,760千円
役員退職慰労引当金	261,595千円		255,448千円
退職給付に係る負債	550,848千円		502,686千円
未払金及び未払費用	65,329千円		51,523千円
繰越欠損金	184,053千円		370,893千円
たな卸資産未実現利益の消去	18,944千円		33,437千円
投資有価証券等評価損	84,458千円		76,641千円
ゴルフ会員権評価損	9,602千円		8,713千円
未払事業税	11,789千円		33千円
その他	289,279千円		143,692千円
繰延税金資産小計	1,745,226千円		1,641,405千円
評価性引当額	△862,788千円		△870,826千円
繰延税金資産合計	882,437千円		770,578千円
繰延税金負債
減価償却費	△43,609千円		△42,227千円
連結子会社及び持分法適用会社の留保利益	△53,079千円		△56,248千円
その他有価証券評価差額金	△100,818千円		△117,926千円
その他	△92,785千円		△140,326千円
繰延税金負債合計	△290,291千円		△356,729千円
繰延税金資産の純額	592,145千円		413,849千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	259,306千円		205,345千円
固定資産-繰延税金資産	381,132千円		252,759千円
固定負債-繰延税金負債	48,292千円		44,255千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	△5.4
子会社の税率差異	△3.3
関係会社への持分法投資利益	△4.0
在外子会社の留保利益	0.6
試験研究費税額控除	△3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.7
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,612千円減少し、法人税等調整額が45,286千円、その他有価証券評価差額金が13,540千円、それぞれ増加しております。