有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	46,434千円		61,369千円
賞与引当金繰入超過額	119,265千円		121,240千円
たな卸資産評価損	79,707千円		86,714千円
退職給付引当金	529,283千円		―
役員退職慰労引当金	242,854千円		261,595千円
退職給付に係る負債	―		550,848千円
未払金及び未払費用	59,141千円		65,329千円
繰越欠損金	192,637千円		184,053千円
たな卸資産未実現利益の消去	8,174千円		18,944千円
投資有価証券等評価損	89,207千円		84,458千円
ゴルフ会員権評価損	26,525千円		9,602千円
未払事業税	23,511千円		11,789千円
その他	298,040千円		289,279千円
繰延税金資産小計	1,714,782千円		1,745,226千円
評価性引当額	△865,938千円		△862,788千円
繰延税金資産合計	848,843千円		882,437千円
繰延税金負債
減価償却費	△40,024千円		△43,609千円
連結子会社及び持分法適用会社の留保利益	△42,423千円		△53,079千円
その他有価証券評価差額金	△98,222千円		△100,818千円
その他	△65,005千円		△92,785千円
繰延税金負債合計	△245,675千円		△290,291千円
繰延税金資産の純額	603,167千円		592,145千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	257,919千円		259,306千円
固定資産-繰延税金資産	387,966千円		381,132千円
固定負債-繰延税金負債	42,718千円		48,292千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7		37.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	0.6		0.8
評価性引当額の増減	0.4		△5.4
子会社の税率差異	△3.2		△3.3
関係会社への持分法投資利益	△3.2		△4.0
在外子会社の留保利益	0.4		0.6
試験研究費税額控除	△2.9		△3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.7
その他	△0.7		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		21.7

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,870千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。