有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	119,245千円		85,559千円
たな卸資産評価損	56,301千円		40,941千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	185,264千円		134,525千円
未払金	44,611千円		35,030千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	449,515千円		342,712千円
役員退職慰労引当金	261,595千円		255,448千円
投資有価証券等評価損	329,862千円		299,332千円
ゴルフ会員権評価損	9,602千円		8,713千円
その他	93,710千円		68,468千円
繰延税金資産小計	1,549,707千円		1,270,730千円
評価性引当額	△794,495千円		△707,201千円
繰延税金資産合計	755,212千円		563,529千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100,818千円		△117,926千円
特別償却準備金	△28,572千円		△21,710千円
その他	△59,529千円		△116,588千円
繰延税金負債合計	△188,919千円		△256,225千円
繰延税金資産の純額	566,292千円		307,303千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	233,371千円		158,233千円
固定資産-繰延税金資産	332,921千円		149,070千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7		35.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△6.6
住民税均等割	1.0		2.0
評価性引当額の増減	△4.9		△2.2
試験研究費税額控除	△5.2		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.0		5.9
その他	△2.9		5.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		41.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」( 平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税税率の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,855千円減少し、法人税等調整額が39,395千円、その他有価証券評価差額金が13,540千円、それぞれ増加しております。