固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
たな卸資産の調整額	△18,396	△36,136
固定資産の調整額	954	688
その他の調整額	△3,184	29,022

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
たな卸資産の調整額	△39,694	△64,878
固定資産の調整額	△1,490	△1,080
持分法適用による調整額	580,662	772,259

(単位:千円)

2014/06/27 10:50

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
ホストコンピューター、コンピューター端末機(工具、器具及び備品)、機械装置及び運搬具であります。

2014/06/27 10:50

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得金額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、販売目的ソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却とのいずれか大きい金額を計上しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 10:50

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	―	793千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

土地及び建物が一体となった固定資産を売却した際、土地部分については売却益、建物部分については売却損が発生している為、売却損益を通算して土地売却益として計上しております。

2014/06/27 10:50

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	46千円	3,798千円
機械装置及び運搬具	2,453	1,930
工具、器具及び備品	12	285
その他	―	10,600
合計	2,512千円	16,615千円

2014/06/27 10:50

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注1) 有形固定資産は、現地法人の事業活動を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 「その他」の区分は、欧州及び中国の現地法人を含んでおります。

2014/06/27 10:50

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,078,507千円	13,977,217千円

2014/06/27 10:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 10:50

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	238,702千円		233,371千円
固定資産-繰延税金資産	420,464千円		332,921千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 10:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	257,919千円		259,306千円
固定資産-繰延税金資産	387,966千円		381,132千円
固定負債-繰延税金負債	42,718千円		48,292千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 10:50

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度末の財政状態
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)比1,785,735千円(6.8%)増加し、27,966,829千円となりました。流動資産は前期末比1,633,556千円(9.2%)増加の19,304,614千円、固定資産は前期末比152,179千円(1.8%)増加の8,662,215千円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加であります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比255,968千円(4.7%)増加の5,728,136千円となりました。流動負債は前期末比170,038千円(5.8%)増加の3,089,615千円、固定負債は前期末比85,930千円(3.4%)増加の2,638,521千円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであり、又、固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債によるものであります。

2014/06/27 10:50

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

2014/06/27 10:50

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は、GEOFF PENNEY (AUSTRALIA) PTY. LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,488,540	1,688,655
固定資産合計	2,660,025	3,641,848
流動負債合計	277,666	266,124

2014/06/27 10:50