流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	233,371千円		158,233千円
固定資産-繰延税金資産	332,921千円		149,070千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	259,306千円		205,345千円
固定資産-繰延税金資産	381,132千円		252,759千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:06

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,865,042千円は、「受取手形」1,848,519千円、「電子記録債権」は16,522千円として組替えしております。

2015/06/26 11:06

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度末の財政状態
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末(以下「前期末」という)比304,868千円(1.1%)増加し、28,271,697千円となりました。流動資産は前期末比145,891千円(0.8%)減少の19,158,722千円、固定資は前期末比450,760千円(5.2%)増加の9,112,975千円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産増加の主な要因は、建設仮勘定の増加であります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比121,804千円(2.1%)減少の5,606,331千円となりました。流動負債は前期末比87,610千円(2.8%)減少の3,002,004千円、固定負債は前期末比34,194千円(1.3%)減少の2,604,326千円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであり、又、固定負債減少の主な要因は、リース債務の減少によるものであります。

2015/06/26 11:06

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は、GEOFF PENNEY (AUSTRALIA) PTY. LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)(千円)	(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)(千円)
流動資産合計	1,688,655	1,834,596
固定資産合計	3,641,848	3,930,560

2015/06/26 11:06