固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法、連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、グループ内の会計処理の統一等を図るために、当連結会計年度よりグループ全体を定額法に変更しております。

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
金型事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
イ.関係会社株式

銘柄	金額(千円)
THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.	500,883
合計	500,883

ロ.関係会社出資金

銘柄	金額(千円)
常州不二精机有限公司	825,248
上海不二精机有限公司	224,882
蘇州不二精机有限公司	213,794
合計	1,263,924

ハ.関係会社長期貸付金

相手先	金額(千円)
THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.	209,580
PT.FUJI SEIKI INDONESIA	129,990
合計	339,570

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来より主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へと変更しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 6～38年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2014/03/28 9:06

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	261千円		1,178千円
その他	72		-
計	333		1,178

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	29,188千円		11,353千円
その他	-		17
計	29,188		11,370

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	233千円		-千円
機械装置及び運搬具	328		1,647
その他	956		225
計	1,519		1,872

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社は主として定率法、連結子会社は主として定額法を採用しておりましたが、グループ内の会計処理の統一等を図るために、当連結会計年度よりグループ全体を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」で14,950千円、「精密成形品その他事業」6,718千円それぞれ増加しております。2014/03/28 9:06

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日現在)		当事業年度(平成25年12月31日現在)
買換資産圧縮積立金	17,686		16,928
固定資産圧縮積立金	13,112		12,096
有価証券評価差額金	361		1,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主として現金及び預金が2億4百万円減少し、受取手形及び売掛金が98百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ56百万円(1.8%)減少いたしました。
また固定資産は、主としてPT.FUJI SEIKI INDONESIA等の有形固定資産が4億17百万円増したこと及び投資その他の資産が1億31百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ6億2百万円(23.9%)増加いたしました。
繰延資産は、PT.FUJI SEIKI INDONESIAの開業費を1億24百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べ

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～38年
機械装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2014/03/28 9:06