資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
①社債発行費

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#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 6～38年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2015/03/27 9:02

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/27 9:02

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,377,370	5,650,619
セグメント間取引消去	△19,116	△53,345
全社資産(注)	967,349	814,023
連結財務諸表の資産合計	6,325,603	6,411,297

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

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#16 減損損失に関する注記（連結）

※7.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日現在)		当事業年度(平成26年12月31日現在)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	8,814		5,161
その他	9,226		5,093
繰延税金資産(流動)の小計	28,374		14,788
評価性引当額	-		△14,788
繰延税金資産(流動)の合計	28,374		-
繰延税金負債(流動)の合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	28,374		-
繰延税金資産(固定)
長期未払金	-		-
その他	9,782		2,651
繰延税金資産(固定)の小計	616,406		625,080
評価性引当額	△616,406		△625,080
繰延税金資産(固定)の合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/03/27 9:02

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び合理的な見積りによって作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、たな卸資産、貸倒引当金、製品保証引当金及び退職給付に係る負債等につき、合理的と考えられる諸々の要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出しております。これらは期末時における資産・負債の金額及び会計期間の収益・費用の金額に影響を与えます。なお、これらの見積りは特有の不確実性があるため、将来における実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度末における財政状態の分析

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#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
②原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
②時価のないもの
総平均法による原価法
(3)デリバティブ
時価法2015/03/27 9:02

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	非積立型制度の退職給付債務	5,898	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,898
	退職給付に係る負債	5,898
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,898

(3) 退職給付費用

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#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～38年
機械装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2015/03/27 9:02

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
b.時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a.製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
b.原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。2015/03/27 9:02

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)

1株当たり純資産額	168円 15銭
1株当たり当期純利益金額	5円 67銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	5円 65銭

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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