固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 6～38年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2019/03/29 13:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具	4,111千円		12,901千円
工具、器具及び備品	22		101
リース資産	-		1,373
建設仮勘定	-		8,522
計	4,133		22,899

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具	1,961千円		1,506千円
工具、器具及び備品	27		-
計	1,988		1,506

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
建物及び構築物	34千円		1,150千円
機械装置及び運搬具	11,960		6,579
リース資産	-		12,176
工具、器具及び備品	5,033		8,093
建設仮勘定	532		3,661
計	17,560		31,660

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日現在)	当事業年度(平成30年12月31日現在)
買換資産圧縮積立金	12,043	11,469
固定資産圧縮積立金	7,682	6,671
有価証券評価差額金	1,078	351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に製品が3億56百万円、現金及び預金が2億83百万円増加し、一方、仕掛品が1億63百万円、受取手形及び売掛金が1億3百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億52百万円(7.9%)増加し34億28百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が54百万円、投資その他の資産が12百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ68百万円(2.4%)減少し27億98百万円となりました。
繰延資産は、PT.FUJI SEIKI INDONESIAの開業費の償却24百万円等により、前連結会計年度末に比べ24百万円(98.8%)減少いたしました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～38年
機械装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2019/03/29 13:00