固定資産

一部の在外連結子会社では、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において有形固定資産の「リース資産」が94,742千円、流動負債の「リース債務」が40,587千円、固定負債の「リース債務」が52,058千円それぞれ増加しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース債務と同額とする方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～29年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～8年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2021/03/31 10:14

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	2,741千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,432	3,589
工具、器具及び備品	280	-
計	4,454	3,589

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	545千円
工具、器具及び備品	-	47
計	-	593

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	2,683千円	724千円
工具、器具及び備品	155	223
その他	-	384
計	2,839	1,331

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	4,243,144千円	4,668,737千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに秋元精機工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに秋元精機工業株式会社の株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	183,898	千円
固定資産	284,286
のれん	38,761

当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
該当事項はありません。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
買換資産圧縮積立金	10,900	10,330
固定資産圧縮積立金	6,364	5,700
有価証券評価差額金	89	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、主に現金及び預金が1億36百万円、製品が1億7百万円増加し、一方、電子記録債権が30百万円、原材料及び貯蔵品が26百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億85百万円(5.6%)増加し35億円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が2億69百万円、投資その他の資産が21百万円増加し、一方、無形固定資産が11百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億79百万円(7.6%)増加し39億48百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億24百万円(7.9%)増加し、57億69百万円となりました。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～30年
機械装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2021/03/31 10:14