有価証券報告書-第55期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	15,092	千円	15,987	千円
	退職給付費用	3,160		7,562
	退職給付の支払額	△2,214		△2,242
	新規連結による増加額	-		8,004
	その他	△51		133
	退職給付に係る負債の期末残高	15,987		29,445

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	非積立型制度の退職給付債務	15,987	千円	29,445	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,987		29,445
	退職給付に係る負債	15,987		29,445
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,987		29,445

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

3,226

千円

当連結会計年度

7,562

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)27,296千円、当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)27,309千円であります。