有価証券報告書-第51期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	3,987	千円	5,898	千円
	退職給付費用	1,534		3,025
	退職給付の支払額	-		△111
	制度への拠出額	-		-
	その他	377		△577
	退職給付に係る負債の期末残高	5,898		8,234

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
	非積立型制度の退職給付債務	5,898	千円	8,234	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,898		8,234
	退職給付に係る負債	5,898		8,234
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,898		8,234

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

1,534

千円

当連結会計年度

2,745

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)28,949千円、当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)28,256千円であります。