有価証券報告書-第59期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、このうち1社については、当連結会計年度末より簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	-	千円	-	千円
数理計算上の際の発生額	-		705
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		23,595
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-		1,026
退職給付債務の期末残高	-		25,327

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	46,315	千円	59,200	千円
退職給付費用	6,896		16,399
退職給付の支払額	△205		△3,377
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		△23,595
その他	6,192		1,819
退職給付に係る負債の期末残高	59,200		50,447

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	59,200	千円	75,774	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,200		75,774
退職給付に係る負債	59,200		75,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,200		75,774

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	6,896	千円	16,399	千円
簡便法から原則法への変更による費用処理額	-		1,026
確定給付制度に係る退職給付費用	6,896		17,426

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	-	千円	930	千円
合 計	-		930

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	-	千円	930	千円
合 計	-		930

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	-		6.97%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)23,315千円、当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)22,226千円であります。