賞与
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年2月28日
- 8193万
- 2014年2月28日 +35.39%
- 1億1092万
- 2015年2月28日 -22.65%
- 8580万
- 2016年2月29日 -15.69%
- 7234万
- 2017年2月28日 -8.71%
- 6603万
- 2018年2月28日 +7.07%
- 7070万
- 2019年2月28日 +24.83%
- 8826万
- 2020年2月29日 +2.36%
- 9034万
- 2021年2月28日 -22.78%
- 6976万
- 2022年2月28日 -22.63%
- 5398万
- 2023年2月28日 +11.84%
- 6037万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/29 16:00
おおよその割合前事業年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日) 当事業年度(自 令和4年3月1日至 令和5年2月28日) 給料手当 244,571 千円 309,142 千円 賞与 53,980 千円 60,372 千円 賞与引当金繰入額 40,057 千円 42,851 千円
- #2 役員報酬(連結)
- 当社は、令和2年6月19日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。その内容は次のとおりです。2023/05/29 16:00
当社の役員の報酬等は、当社の業績を十分に反映させるとともに、各役員の職責に応じて適正な水準とすることを基本方針とし、社外取締役を除く取締役(以下「業務執行取締役」といいます。)の報酬等は、金銭による基本報酬、業績等に応じて支給する金銭による業績連動報酬、賞与及び退職慰労金により構成し、社外取締役の報酬等は、その職務に鑑み、金銭による基本報酬により構成します。監査役の報酬等は、常勤監査役につきましては、その職務に鑑み、金銭による基本報酬及び退職慰労金により構成し、非常勤監査役につきましては、その職務に鑑み、金銭による基本報酬により構成します。
当社取締役のうち、代表権のない取締役会長、代表権のない取締役社長及び業務執行取締役は執行役員規程(委任型)に基づき、議長である代表取締役社長1名、業務執行取締役4名、社外取締役1名の6名によって構成される取締役会の決議により執行役員に選任されます。 - #3 従業員の状況(連結)
- (注) 1 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2023/05/29 16:00
2 平均年間給与は、期末日現在で1年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/29 16:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(令和4年2月28日) 当事業年度(令和5年2月28日) 貸倒引当金 1,472千円 2,371千円 賞与引当金 28,447千円 29,578千円 退職給付引当金 11,396千円 25,588千円
前事業年度(令和4年2月28日) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流動負債)2023/05/29 16:00
当事業年度末における流動負債の残高は1,462百万円で、前事業年度末に比べ626百万円増加しております。主な内容は、買掛金の増加486百万円、未払金の増加108百万円、未払法人税等の増加91百万円、預り金の増加7百万円、賞与引当金の増加3百万円などの増加要因に対し、未払消費税等の減少17百万円、契約負債の減少53百万円などの減少要因であります。
(固定負債) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 賞与引当金2023/05/29 16:00
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金