法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産を計算する法定実効税率は、平成27年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
4 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産を計算する法定実効税率は、当事業年度の35.6%から、平成28年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成29年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されます。

2015/05/29 15:24