有価証券報告書-第21期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	694千円	696千円
賞与引当金	9,870千円	10,335千円
役員賞与引当金	21,280千円	13,186千円
返品調整引当金	10,463千円	12,410千円
たな卸資産評価損	474千円	10,163千円
減価償却費	2,620千円	6,185千円
投資有価証券評価損	236千円	236千円
未払事業税	16,373千円	31,755千円
未払事業所税	464千円	435千円
繰越欠損金	45,132千円	―千円
その他	2,460千円	2,034千円
繰延税金資産小計	110,070千円	87,441千円
評価性引当額	△1,418千円	△937千円
繰延税金資産合計	108,651千円	86,503千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20千円	―千円
繰延税金負債合計	20千円	―千円
繰延税金資産純額	108,630千円	86,503千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 繰延税金資産	106,031千円	80,318千円
固定資産 繰延税金資産	2,599千円	6,185千円

2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	―
住民税均等割	0.2%	―
評価性引当額の増減	△25.3%	―
復興特別法人税分の税率差異	△1.6%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、復興特別法人税が一年前倒しで廃止されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産を計算する法定実効税率は、平成27年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
4 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産を計算する法定実効税率は、当事業年度の35.6%から、平成28年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成29年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されます。
なお、この変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。