有価証券報告書-第26期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年2月28日)	当事業年度 (令和2年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,945千円	3,222千円
賞与引当金	13,608千円	21,697千円
役員賞与引当金	16,524千円	5,814千円
退職給付引当金	6,921千円	7,227千円
役員退職慰労引当金	13,713千円	2,636千円
返品調整引当金	21,222千円	23,838千円
たな卸資産評価損	7,078千円	46,739千円
減価償却費	5,275千円	67,011千円
投資有価証券評価損	203千円	203千円
未払事業税	11,583千円	10,923千円
未払事業所税	1,269千円	1,316千円
広告宣伝費	8,109千円	―千円
その他	2,677千円	4,519千円
繰延税金資産小計	111,132千円	195,150千円
評価性引当額	△2,524千円	△3,437千円
繰延税金資産合計	108,607千円	191,712千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	508千円	337千円
繰延税金負債合計	508千円	337千円
繰延税金資産純額	108,099千円	191,375千円

2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。