有価証券報告書-第22期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	696千円	640千円
賞与引当金	10,335千円	11,119千円
役員賞与引当金	13,186千円	8,275千円
返品調整引当金	12,410千円	24,125千円
たな卸資産評価損	10,163千円	17,669千円
減価償却費	6,185千円	43,992千円
投資有価証券評価損	236千円	214千円
未払事業税	31,755千円	14,246千円
未払事業所税	435千円	1,273千円
その他	2,034千円	2,829千円
繰延税金資産小計	87,441千円	124,386千円
評価性引当額	△937千円	△861千円
繰延税金資産合計	86,503千円	123,525千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	63千円
繰延税金負債合計	―千円	63千円
繰延税金資産純額	86,503千円	123,462千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 繰延税金資産	80,318千円	79,533千円
固定資産 繰延税金資産	6,185千円	43,929千円

2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産を計算する法定実効税率は、当事業年度の35.6%から、平成28年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成29年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が10,113千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,113千円増加しております。
4 平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産を計算する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成29年3月1日以降開始する事業年度及び平成30年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成31年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されます。
なお、この変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。