有価証券報告書-第20期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	845千円	694千円
賞与引当金	8,266千円	9,870千円
役員賞与引当金	13,683千円	21,280千円
返品調整引当金	10,812千円	10,463千円
たな卸資産評価損	1,183千円	474千円
減価償却費	―千円	2,620千円
投資有価証券評価損	236千円	236千円
未払事業税	1,568千円	16,373千円
未払事業所税	374千円	464千円
繰越欠損金	661,482千円	45,132千円
その他	16,032千円	2,460千円
繰延税金資産小計	714,487千円	110,070千円
評価性引当額	△544,059千円	△1,418千円
繰延税金資産合計	170,428千円	108,651千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	20千円
繰延税金負債合計	―千円	20千円
繰延税金資産純額	170,428千円	108,630千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
す。

流動資産 繰延税金資産	170,428千円	106,031千円
固定資産 繰延税金資産	―千円	2,599千円

2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
住民税均等割	0.5%	0.2%
評価性引当額の増減	△76.1%	△25.3%
繰越欠損金の期限切れ	27.4%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5%	―%
復興特別法人税分の税率差異	―%	△1.6%
その他	―%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7%	11.2%

3 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税が課税期間を1年前倒しして終了することになりました。
これに伴い、平成27年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この変更により、当事業年度末における一時差異を基礎として再計算した場合、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響はありません。