有価証券報告書-第24期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,022千円	3,386千円
賞与引当金	11,186千円	11,226千円
役員賞与引当金	10,815千円	8,961千円
退職給付引当金	―千円	3,162千円
役員退職慰労引当金	―千円	12,092千円
返品調整引当金	17,768千円	17,474千円
たな卸資産評価損	5,983千円	19,768千円
減価償却費	6,518千円	8,275千円
投資有価証券評価損	203千円	203千円
未払事業税	1,767千円	11,925千円
未払事業所税	1,174千円	1,182千円
広告宣伝費	―千円	5,407千円
その他	2,096千円	2,118千円
繰延税金資産小計	60,537千円	105,184千円
評価性引当額	△823千円	△2,582千円
繰延税金資産合計	59,714千円	102,602千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	544千円	766千円
繰延税金負債合計	544千円	766千円
繰延税金資産純額	59,170千円	101,836千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 繰延税金資産	53,195千円	79,072千円
固定資産 繰延税金資産	5,974千円	22,763千円

2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。