有価証券報告書-第24期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は7,935百万円で、前事業年度末に比べ531百万円増加しております。主な内容は、現金及び預金の増加199百万円、売掛金の増加301百万円、仕掛品の増加12百万円、繰延税金資産の増加25百万円などの増加要因に対し、商品及び製品の減少55百万円などの減少要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は2,090百万円で、前事業年度末に比べ3百万円増加しております。主な内容は、建設仮勘定の増加49百万円、ソフトウェアの増加17百万円、長期前払費用の増加12百万円、繰延税金資産の増加16百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の減少18百万円、出資金の減少25百万円などの減少要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は918百万円で、前事業年度末に比べ249百万円増加しております。主な内容は、買掛金の増加125百万円、未払法人税等の増加167百万円、未払消費税等の増加9百万円、返品調整引当金の増加6百万円などの増加要因に対し、未払金の減少10百万円、前受金の減少43百万円などの減少要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は113百万円で、前事業年度末に比べ53百万円増加しております。主な内容は、役員退職慰労引当金の増加39百万円、退職給付引当金の増加10百万円などの増加要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は8,993百万円で、前事業年度末に比べ230百万円増加しております。これは、当期純利益405百万円が計上された一方で、剰余金の配当174百万円が行われたことが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当事業年度においては、営業活動において485百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を獲得し、投資活動においては102百万円の資金を使用し、財務活動においては183百万円の資金を使用しました。この結果、資金は当事業年度末に3,824百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは485百万円の資金の増加(前事業年度は486百万円の資金の増加)となりました。主な内容は、税引前当期純利益の計上による594百万円、減価償却費の計上による100百万円、たな卸資産の減少額42百万円、仕入債務の増加額125百万円、役員退職慰労引当金の増加額39百万円、退職給付引当金の増加額10百万円、返品調整引当金の増加額6百万円などのプラス要因と、売上債権の増加額301百万円、役員賞与引当金の減少額6百万円、法人税等の支払額75百万円などのマイナス要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは102百万円の資金の減少(前事業年度は261百万円の資金の増加)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円などのマイナス要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは183百万円の資金の減少(前事業年度は192百万円の資金の減少)となりました。主な内容は、配当金の支払額174百万円、リース債務の返済による支出9百万円であります。
(3)経営成績
「1 業績等の概要」(1)業績 をご参照ください。