有価証券報告書-第23期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
有報資料
(1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は7,404百万円で、前事業年度末に比べ2,875百万円増加しております。主な内容は、一年以内に満期の到来する定期預金が固定資産より流動資産へ振替えられたこと等に伴う、現金及び預金の増加3,254百万円、商品及び製品の増加74百万円などの増加要因に対し、売掛金の減少345百万円、仕掛品の減少86百万円、繰延税金資産の減少26百万円などの減少要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は2,087百万円で、前事業年度末に比べ3,064百万円減少しております。主な内容は、一年以内に満期の到来する定期預金を固定資産より流動資産へ振替えたことに伴う、長期預金の減少3,000百万円などの減少要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は668百万円で、前事業年度末に比べ492百万円減少しております。主な内容は、前受金の増加5百万円、役員賞与引当金の増加10百万円などの増加要因に対し、買掛金の減少217百万円、未払法人税等の減少173百万円、未払消費税等の減少65百万円、返品調整引当金の減少15百万円などの減少要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は59百万円で、前事業年度末に比べ1百万円減少しております。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は8,763百万円で、前事業年度末に比べ305百万円増加しております。これは、当期純利益479百万円が計上された一方で、剰余金の配当174百万円が行われたことが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当事業年度においては、営業活動において486百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を獲得し、投資活動においては261百万円の資金を獲得し、財務活動においては192百万円の資金を使用しました。この結果、資金は当事業年度末に3,624百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは486百万円の資金の増加(前事業年度は916百万円の資金の増加)となりました。主な内容は、税引前当期純利益の計上による728百万円、売上債権の減少345百万円、減価償却費の計上による90百万円などのプラス要因と、法人税等の支払額366百万円、仕入債務の減少額217百万円、返品調整引当金の減少額15百万円などのマイナス要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは261百万円の資金の増加(前事業年度は3,307百万円の資金の減少)となりました。主な内容は、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円などのマイナス要因と、定期預金の払戻による収入400百万円などのプラス要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは192百万円の資金の減少(前事業年度は3,808百万円の資金の増加)となりました。主な内容は、配当金の支払額173百万円、リース債務の返済による支出19百万円であります。
(3)経営成績
「1 業績等の概要」(1)業績 をご参照ください。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は7,404百万円で、前事業年度末に比べ2,875百万円増加しております。主な内容は、一年以内に満期の到来する定期預金が固定資産より流動資産へ振替えられたこと等に伴う、現金及び預金の増加3,254百万円、商品及び製品の増加74百万円などの増加要因に対し、売掛金の減少345百万円、仕掛品の減少86百万円、繰延税金資産の減少26百万円などの減少要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は2,087百万円で、前事業年度末に比べ3,064百万円減少しております。主な内容は、一年以内に満期の到来する定期預金を固定資産より流動資産へ振替えたことに伴う、長期預金の減少3,000百万円などの減少要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は668百万円で、前事業年度末に比べ492百万円減少しております。主な内容は、前受金の増加5百万円、役員賞与引当金の増加10百万円などの増加要因に対し、買掛金の減少217百万円、未払法人税等の減少173百万円、未払消費税等の減少65百万円、返品調整引当金の減少15百万円などの減少要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は59百万円で、前事業年度末に比べ1百万円減少しております。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は8,763百万円で、前事業年度末に比べ305百万円増加しております。これは、当期純利益479百万円が計上された一方で、剰余金の配当174百万円が行われたことが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当事業年度においては、営業活動において486百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)を獲得し、投資活動においては261百万円の資金を獲得し、財務活動においては192百万円の資金を使用しました。この結果、資金は当事業年度末に3,624百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは486百万円の資金の増加(前事業年度は916百万円の資金の増加)となりました。主な内容は、税引前当期純利益の計上による728百万円、売上債権の減少345百万円、減価償却費の計上による90百万円などのプラス要因と、法人税等の支払額366百万円、仕入債務の減少額217百万円、返品調整引当金の減少額15百万円などのマイナス要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは261百万円の資金の増加(前事業年度は3,307百万円の資金の減少)となりました。主な内容は、定期預金の預入による支出100百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円などのマイナス要因と、定期預金の払戻による収入400百万円などのプラス要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは192百万円の資金の減少(前事業年度は3,808百万円の資金の増加)となりました。主な内容は、配当金の支払額173百万円、リース債務の返済による支出19百万円であります。
(3)経営成績
「1 業績等の概要」(1)業績 をご参照ください。