有価証券報告書-第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年2月29日)	当事業年度 (令和3年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,222千円	1,416千円
賞与引当金	21,697千円	22,727千円
役員賞与引当金	5,814千円	―千円
退職給付引当金	7,227千円	11,483千円
役員退職慰労引当金	2,636千円	2,652千円
返品調整引当金	23,838千円	24,966千円
たな卸資産評価損	46,739千円	55,017千円
減価償却費	67,011千円	7,072千円
投資有価証券評価損	203千円	203千円
未払事業税	10,923千円	11,419千円
未払事業所税	1,316千円	1,364千円
前渡金	―千円	4,131千円
ソフトウエア仮勘定	―千円	74,760千円
その他	4,519千円	3,372千円
繰延税金資産小計	195,150千円	220,587千円
評価性引当額	△3,437千円	△1,636千円
繰延税金資産合計	191,712千円	218,951千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	337千円	1,055千円
繰延税金負債合計	337千円	1,055千円
繰延税金資産純額	191,375千円	217,895千円

2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。