有価証券報告書-第25期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)	当事業年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,386千円	2,945千円
賞与引当金	11,226千円	13,608千円
役員賞与引当金	8,961千円	16,524千円
退職給付引当金	3,162千円	6,921千円
役員退職慰労引当金	12,092千円	13,713千円
返品調整引当金	17,474千円	21,222千円
たな卸資産評価損	19,768千円	7,078千円
減価償却費	8,275千円	5,275千円
投資有価証券評価損	203千円	203千円
未払事業税	11,925千円	11,583千円
未払事業所税	1,182千円	1,269千円
広告宣伝費	5,407千円	8,109千円
その他	2,118千円	2,677千円
繰延税金資産小計	105,184千円	111,132千円
評価性引当額	△2,582千円	△2,524千円
繰延税金資産合計	102,602千円	108,607千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	766千円	508千円
繰延税金負債合計	766千円	508千円
繰延税金資産純額	101,836千円	108,099千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 繰延税金資産	79,072千円	82,697千円
固定資産 繰延税金資産	22,763千円	25,402千円

2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。