有価証券報告書-第28期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和4年2月28日) (単位:千円)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金31,084千円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (令和3年2月28日) | 当事業年度 (令和4年2月28日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 1,416千円 | 1,472千円 |
| 賞与引当金 | 22,727千円 | 28,447千円 |
| 退職給付引当金 | 11,483千円 | 11,396千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 2,652千円 | 12,197千円 |
| 返品調整引当金 | 24,966千円 | 26,369千円 |
| たな卸資産評価損 | 55,017千円 | 21,565千円 |
| 減価償却費 | 7,072千円 | 7,821千円 |
| 投資有価証券評価損 | 203千円 | 203千円 |
| 未払事業税 | 11,419千円 | ―千円 |
| 未払事業所税 | 1,364千円 | 1,460千円 |
| 前渡金 | 4,131千円 | ―千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 74,760千円 | ―千円 |
| 資産除去債務 | ―千円 | 155千円 |
| 繰越欠損金(注) | ―千円 | 31,084千円 |
| その他 | 3,372千円 | 4,080千円 |
| 繰延税金資産小計 | 220,587千円 | 146,254千円 |
| 評価性引当額 | △1,636千円 | △834千円 |
| 繰延税金資産合計 | 218,951千円 | 145,420千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 未収事業税 | ―千円 | 1,743千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,055千円 | 969千円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,055千円 | 2,713千円 |
| 繰延税金資産純額 | 217,895千円 | 142,707千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和4年2月28日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | ― | ― | ― | ― | ― | 31,084 | 31,084 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 31,084 | (※2)31,084 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金31,084千円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。