有価証券報告書-第23期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	640千円	3,022千円
賞与引当金	11,119千円	11,186千円
役員賞与引当金	8,275千円	10,815千円
返品調整引当金	24,125千円	17,768千円
たな卸資産評価損	17,669千円	5,983千円
減価償却費	43,992千円	6,518千円
投資有価証券評価損	214千円	203千円
未払事業税	14,246千円	1,767千円
未払事業所税	1,273千円	1,174千円
その他	2,829千円	2,096千円
繰延税金資産小計	124,386千円	60,537千円
評価性引当額	△861千円	△823千円
繰延税金資産合計	123,525千円	59,714千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	63千円	544千円
繰延税金負債合計	63千円	544千円
繰延税金資産純額	123,462千円	59,170千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 繰延税金資産	79,533千円	53,195千円
固定資産 繰延税金資産	43,929千円	5,974千円

2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産を計算する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成29年3月1日以降開始する事業年度及び平成30年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.9%、平成31年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。