訂正有価証券報告書-第29期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年2月28日)	当事業年度 (令和5年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,472千円	2,371千円
賞与引当金	28,447千円	29,578千円
退職給付引当金	11,396千円	25,588千円
役員退職慰労引当金	12,197千円	12,305千円
返金負債	26,369千円	26,216千円
棚卸資産評価損	21,565千円	29,074千円
減価償却費	7,821千円	7,975千円
投資有価証券評価損	203千円	―千円
未払事業税	―千円	9,076千円
未払事業所税	1,460千円	1,595千円
資産除去債務	155千円	240千円
繰越欠損金(注)	31,084千円	―千円
減損損失	―千円	17,766千円
その他	4,080千円	4,471千円
繰延税金資産小計	146,254千円	166,259千円
評価性引当額	△834千円	△612千円
繰延税金資産合計	145,420千円	165,647千円
繰延税金負債
未収事業税	1,743千円	―千円
その他有価証券評価差額金	969千円	―千円
繰延税金負債合計	2,713千円	―千円
繰延税金資産純額	142,707千円	165,647千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和4年2月28日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	31,084	31,084
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	31,084	(※2)31,084

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金31,084千円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(令和5年2月28日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年2月28日)	当事業年度 (令和5年2月28日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	―	2.1%
住民税均等割	―	1.9%
評価性引当額の増減	―	△0.2%
その他	―	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	34.4%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。