建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込収益獲得可能期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2020/05/25 13:25

#2 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)	当事業年度(自 平成31年3月1日至 令和2年2月29日)
建物	12,205千円	―千円
合計	12,205千円	―千円

2020/05/25 13:25

#3 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は賃貸割合の増加に伴う増加額(58,599千円)であり、主な減少額は減価償却費(34,023千円)であります。
3 期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は建物附属設備取得に伴う増加額(164千円)であり、主な減少額は減価償却費(25,292千円)であります。
4 時価の算定方法

2020/05/25 13:25

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/05/25 13:25