賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 令和2年3月1日至 令和3年2月28日)		当事業年度(自 令和3年3月1日至 令和4年2月28日)
賞与	69,768	千円	53,980	千円
賞与引当金繰入額	35,171	千円	40,057	千円
退職給付費用	31,631	千円	1,253	千円

おおよその割合

2022/05/30 15:06

#2 引当金明細表（連結）

賞与引当金の当期増加額には、合併による引継額が含まれております。2022/05/30 15:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年2月28日)	当事業年度(令和4年2月28日)
貸倒引当金	1,416千円	1,472千円
賞与引当金	22,727千円	28,447千円
退職給付引当金	11,483千円	11,396千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和4年2月28日) (単位:千円)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は836百万円で、前事業年度末に比べ296百万円減少しております。主な内容は、買掛金の増加99百万円、返品調整引当金の増加4百万円、賞与引当金の増加18百万円などの増加要因に対し、未払金の減少74百万円、未払法人税等の減少168百万円、預り金の減少17百万円、未払消費税等の減少35百万円、前受金の減少117百万円などの減少要因であります。
(固定負債)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込収益獲得可能期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。2022/05/30 15:06