	前事業年度(自令和2年3月1日至令和3年2月28日)		当事業年度(自令和3年3月1日至令和4年2月28日)
退職給付費用	31,631	千円	1,253	千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,966	千円	31,193	千円
販売手数料	110,124	千円	133,615	千円

おおよその割合

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和3年2月28日)	当事業年度(令和4年2月28日)
退職給付引当金	11,483千円	11,396千円
役員退職慰労引当金	2,652千円	12,197千円
返品調整引当金	24,966千円	26,369千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和4年2月28日) (単位:千円)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は125百万円で、前事業年度末に比べ29百万円増加しております。主な内容は、役員退職慰労引当金の増加31百万円などの増加要因であります。
(純資産)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2022/05/30 15:06