#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に、また、「返品調整引当金」は、「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「前受金の増減額(△は減少)」を「契約負債の増減額(△は減少)」に、「返品調整引当金の増減額(△は減少)」を「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しません。
2023/05/31 16:00
#2 引当金明細表（連結）: 倒引当金の当期減少額(その他)2,812千円は、洗替による戻入額であります。
2 「返品調整引当金」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を当事業年度より適用しており、当期首時点で「返金負債」として「流動負債」の「その他」に表示しております。2023/05/31 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における固定資産の残高は3,647百万円で、前事業年度末に比べ750百万円増加しております。主な内容は、ソフトウエア仮勘定の増加574百万円、投資その他の資産の増加224百万円などの増加要因に対し、有形固定資産の減少30百万円などの減少要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,462百万円で、前事業年度末に比べ626百万円増加しております。主な内容は、買掛金の増加486百万円、未払金の増加108百万円、未払法人税等の増加91百万円、預り金の増加7百万円、賞与引当金の増加3百万円などの増加要因に対し、未払消費税等の減少17百万円、契約負債の減少53百万円などの減少要因であります。
2023/05/31 16:00