資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/05/29 9:36

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/05/29 9:36

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

2014/05/29 9:36

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

2014/05/29 9:36

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8年～31年
構築物 7年～30年
機械装置 2年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用見込可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
当事業年度において該当資産はありません。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/29 9:36

#6 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/05/29 9:36

#7 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/05/29 9:36

#8 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/05/29 9:36

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2014/05/29 9:36

#10 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法により期末自己都合要支給額の100%)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。2014/05/29 9:36

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/05/29 9:36

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/29 9:36

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(平成25年2月28日)	(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)	(千円)	(千円)
賞与引当金	11,422	13,566
評価性引当金	-	3,395
繰延税金資産(流動)合計	186,482	90,307
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	24,726	28,657
評価性引当額	△375,830	△69,641
繰延税金資産(固定)合計	-	17,914
繰延税金資産負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	△2,661	△5,333
繰延税金資産(△負債)(固定)の純額	△2,661	12,580
繰延税金資産(△負債)の純額	183,820	102,887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/29 9:36

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当事業年度の財政状態の分析
資産・負債・純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,256,801千円増加し、5,524,507千円となりました。

2014/05/29 9:36

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	45,719千円	48,077千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,401	6,260
時の経過による調整額	957	985

2014/05/29 9:36

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

当社は、従業員300人未満の小規模であるため、簡便法を適用しており、在籍者の事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

		前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
イ	退職給付債務 (千円)	140,797	158,783
ロ	年金資産 (千円)	104,290	118,412
ハ	退職給付引当金(千円)	36,507	40,370

3 退職給付費用の内訳

2014/05/29 9:36

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
⑤ 長期貸付金	2,869	2,887	17
資産計	2,730,034	2,730,052	17
⑥ 買掛金	392,654	392,654	-

当事業年度(平成26年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
⑤ 長期貸付金	3,197	3,164	△32
資産計	4,158,533	4,158,501	△32
⑥ 買掛金	356,887	356,887	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2014/05/29 9:36