#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～31年
構築物 7年～30年
機械及び装置 2年～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用見込可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2021/05/31 9:12
#3 固定資産売却益の注記: 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2021/05/31 9:12
#4 固定資産除却損の注記: 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2021/05/31 9:12
#5 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/31 9:12
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果使用された資金は48,879千円(前期は44,071千円の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得により42,363千円の支出となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#8 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、直近の営業活動の状況等を鑑み、当該感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の収束時期は不透明であり、今後上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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