	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
賞与	69,577	53,815
賞与引当金繰入額	21,363	22,616
役員退職慰労引当金繰入額	20,950	21,698

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	16,383	16,589
未払事業税	5,823	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 製造原価明細書（連結）

(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)※1 労務費には次の費目が含まれております。※1 労務費には次の費目が含まれております。

賞与引当金繰入額	32,351	千円
退職給付費用	17,206	千円

賞与引当金繰入額	31,775	千円
退職給付費用	22,217	千円
※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。	※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。3 原価計算の方法3 原価計算の方法原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。原価計算の方法は、個別法による原価法であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用見込可能期間(5年)による定額法を採用しております。2024/05/31 9:19