有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)
沿革
| 1989年8月 | ゴルフ等、スポーツ用品の製造販売を目的として、東京都港区浜松町に株式会社グラファイトデザインを設立(資本金20,000千円) |
| 1989年8月 | ブリヂストンスポーツ株式会社と取引を開始 |
| 1989年12月 | 100,000千円の増資を行い、全額三菱商事株式会社に割当(資本金120,000千円) |
| 1990年8月 | 業務拡大を目指し埼玉県秩父市に現本社工場を竣工、操業開始 |
| 1990年9月 | 本社を埼玉県秩父市に移転 |
| 1992年11月 | 業務拡大に伴い隣接地の土地・建物を買い取り第2工場を竣工・操業開始 |
| 1993年1月 | セイコー株式会社(現セイコースポーツライフ㈱)の「S-YARD」用ゴルフシャフト販売を開始 |
| 1994年9月 | 米国キャロウェイゴルフ社のビックバーサ及びグレードビックバーサ用ゴルフシャフト販売を開始 |
| 1996年10月 | 業務拡大に伴い第2工場の隣接地を購入 |
| 1997年4月 | 米国カリフォルニア州サンディエゴ市に当社子会社であるGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.(資本金2,000千米ドル)を設立 |
| 1997年5月 | GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金4,000千米ドル) |
| 1997年5月 | 第2工場隣接地に第3工場建設着工 |
| 1997年9月 | GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金4,500千米ドル) |
| 1997年12月 | 第3工場操業開始 |
| 1998年5月 | GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.増資(資本金5,000千米ドル) |
| 1998年9月 | 第三者割当増資実施(資本金218,000千円) |
| 1998年11月 | 転換社債発行(48,000千円) |
| 1998年11月 | 株式会社梅田商会の「カタナ」用ゴルフシャフト販売を開始 |
| 1999年2月 | 第三者割当増資実施(資本金429,250千円) |
| 1999年2月 | 新株引受権付社債発行(252株相当、201,600千円) |
| 1999年9月 | ゴルフクラブ組立事業開始 |
| 2000年2月 | 当社持株会社である、ジー・ディ企画株式会社を合併(資本金378,750千円) |
| 2001年2月 | 転換社債の株式転換により増資(資本金402,750千円) |
| 2001年2月 | 新株引受権付社債の権利行使により増資(資本金503,550千円) |
| 2001年8月 | メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナに子会社であるGDI MEX S.A. DE C.V.(資本金50千メキシコペソ)を設立 |
| 2001年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭上場 有償一般募集により増資(資本金589,612千円) |
| 2002年11月 | 自社ブランドゴルフシャフト製造販売開始 |
| 2003年8月 | GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.生産をGDI MEX S.A. DE C.V.に全て移管 |
| 2003年10月 | 当社及びGRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.との間において台湾企業YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約締結(中国での生産) |
| 2004年9月 | 埼玉県秩父市下吉田にゴルフシャフトテストセンターを新設 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2007年2月 | メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.の生産工場を閉鎖 |
| 2009年12月 | YUAN MIN AN ENTERPRISE CO.,LTD.社とOEMサプライ契約を解除 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、2010年4月1日付で 大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場 |
| 2013年1月 | メキシコ合衆国バハカリフォルニア州ティファナにあるGDI MEX S.A. DE C.V.清算結了 |
| 2013年2月 | GRAPHITE DESIGN INTERNATIONAL, INC.清算結了 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
| 2016年2月 | 自転車フレーム等製造販売休止 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いスタンダード市場に移行 |